防災管理者資格はどこで活きる？難易度や取得方法を知り資格取得に挑戦！

2023年9月15日

防災に関する資格の1つに、防災管理者というものがあります。聞きなれないワードですが、防災管理者は災害時の被害軽減に努める重要な資格です。資格の取得方法や活かし方を知ると、防災管理者により興味を持てるのではないでしょうか。

今回は、防災管理者の資格取得方法や難易度などを解説します。

防災管理者とは「災害による被害を軽減する人」のこと

防災管理者とは、火災以外の災害における被害の軽減に努める役割の人のことです。大規模建築物や高層建築物は「防災管理対象物」といって、防災管理の対象となります。

こうした大きな建物には、防災管理者を置くことが定められているので覚えておきましょう。

消防法による定め

消防法によると、防災管理者は「火災以外の災害で、地震や毒性物質の発散などによる災害の被害の軽減のため、特に必要のある建築物やその他の工作物の管理権原者は防災管理者を定めること」そして「防災管理に関わる消防計画の作成、避難の訓練の実施、その他防災管理上必要な業務を実施させなければならない」とされています。

ちなみに、火災については「防火管理者」が責任を持ちます。防火管理者についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

防災管理者は地震やさまざまな災害での被害軽減のために、防災管理についての消防計画を作り、計画的な管理業務を責任を持っておこなわなければなりません。

防災管理者の資格が活きる場所

防災管理者の資格は街のなかにあるさまざまな建物、研究機関などでも活かすことが可能です。

防災管理者の求人は頻繁にあるわけではありませんが、有資格者による建物、施設の維持・管理や訓練の実施、さまざまなサポートを業務として募集をしていることもあります。

防災管理者が必要となる建物

防災管理者を置かなければいけない建物には、前述の通り大きな建築物、高層の建築物、大規模な施設などがあります。ちなみに収容人数は関係なく、建物の大きさによって必要か否かが決まるので、建物などの管理者は注意が必要です。

一般財団法人日本防火・防災協会のサイトによると、防災管理対象物は以下のように定められています。

対象用途等	地階を除く回数	延べ面積
共同住宅、格納庫、倉庫等を除くすべての防火対象物	１１階以上	１万㎡以上
	５階以上１０階以下	２万㎡以上
	４階以下	５万㎡以上
地下街		１千㎡以上

防災管理者資格の取得方法・難易度

防災に興味がある、防災管理者として多くの人のために活躍したい、という方が気になるのは防災管理者の資格取得方法でしょう。

防災管理者になるためには講習を受講し、要件を満たすことが条件となります。最後に防災管理者の取得方法をご紹介します。

防災管理者の資格取得方法

防災管理者になるためには、「防災管理者新規講習」を受講・修了しなければなりません。防災管理新規講習の受講料は3,900円で、各自治体、消防局で講習の案内・実施をしています。

しかし、以下の学歴や学識を経験している人はこの講習を受講しなくても防災管理者の資格を取ることができます。

・大学や高等専門学校などで総務大臣の指定する防災に関する学科・課程を修了・卒業し、かつ１年以上の防
火管理の実務経験、さらに１年以上の防災管理の実務経験があること
・市町村の消防職員として、管理的・監督的な職に１年以上就いたことがある
・労働安全衛生法第11条第１項に規定する「安全管理者」として選任された人
・「防災管理点検資格者講習」を受講者・修了し、免状の交付を受けた人
・国、もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、管理的・監督的な職に1年以上就いていた
・建築主事又は１級建築士の資格を持っていて、１年以上の防火管理の実務経験、そして１年以上の防災管理
の実務経験があること
・消防法第13条第１項の規定により、危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状がある
こと
・鉱山保安法第22条第３項に規定する保安管理者として選任された人
・警察官や警察職員で、管理的・監督的な職に3年以上就いていたことがある
・市町村の消防団員で、管理的・監督的な職に3年以上就いていたことがある
・消防庁長官が前記に準ずるものとして定める人
（参考：だれでもわかる消防用設備）