債務整理は覚悟が必要!”国が認めた借金返済の救済措置”は要注意

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近年ネット上で「国が認めた借金返済の救済措置」や「借金200万円⇒0円に!」などの、キャッチ―なタイトルが目につきます。

実はこれらのタイトルがあるサイトは、弁護士事務所や司法書士事務所が開設しているサイトであり、債務整理を勧める内容なのです。

債務整理自体は合法ですし、確かに複数の借金を抱えている方にとっては、再起するためには利用すべき制度だと思っています。

だた、債務整理にはそれなりの覚悟が必要で、なんのペナルティもなく借金を減額、またはゼロにすることはできないのです。

そういう筆者自身も、過去に親の借金を肩代わりしたことで、債務整理をおこないペナルティを背負った人間です。

そこで今回は、債務整理をおこなうとどうなるのか、どのようなペナルティがあるのかを体験談を交えて解説します。

目次

そもそも「債務整理」とはなに?

債務整理とは、複数の会社から借金をしており返済が出来なくなったために、法的手段によって借金の総額を減額したり、ゼロにする方法です。

債務整理は弁護士か司法書士しかできない

借金が減額される債務整理ですが、個人でおこなうことはできません。それは、カード会社などが個人の要望を受け付けないからです。

考えれば当然で、お金を貸している人から「お金がないので減額してください!」といわれて「はい!分かりました」っていう人はいませんよね。

しかも、相手はお金を貸してその利息で生業を立てている会社ですから、いちいちそんなこと聞いていたら商売になりません。

しかたがって、任意整理でも弁護士や司法書士による、法的な見解を持って貸主に対応しないと実現しません。

クレジットカードも立派な借金となる

みなさんは「借金」とは、どのようなことと捉えているでしょう。多くの方が消費者金融会社の、カードローンを使用しているケースをイメージするはずです。また、銀行の各種ローンも借金と捉える方もいるでしょう。

しかし、クレジットカードのショッピング枠の利用も借金に入りますし、クレジットカードのキャッシングは、間違くなく借金です。

つまり、企業や他人からお金を借りること自体が、すべて借金となります!

ローンは借金でないと定義する方もいますが、ではローンを支払えないとどうなりますか?まず催促状にて「○月○日までに、ご入金ください」との連絡がきます。

それでも支払いができなければ、督促状にて「支払いがなければ法的措置を取ります。」との、督促がおこなわれます。

それでも支払わなければ、財産の差し押さえとなってしまいます。

つまり、ローンとは響きがよいですが結局は返済が必要な契約であり、返済が滞ればカードローンなどと同じく、催促・督促が成されるのです。

話を戻すと、このようなことからクレジットカード利用も支払いが生じる契約であるため、借金とみなしてよいでしょう。

債務整理には3種類が存在する

では返済ができなくなり債務整理をおこなうさ際には、3種類のなかから現状に当てはまる債務整理を選ぶ必要があります。

どの債務整理をおこなうかは、本人の借金の状況と収入などを弁護士や司法書士がチェックして選ぶこととなるはずです。

任意整理

任意整理はカード会社などと弁護士や司法書士が協議して、利息分を少なくして毎月の返済額を減額する方法です。

カード会社などは、自己破産されると元本さえ戻ってこなくなるため、仕方なく応じるケースが多いです。

あくまでも双方との協議なので、裁判所などは絡みません。

個人再生

あまり耳にしたことのない言葉だと思いますが、裁判所に再生計画を提出し認められると、債務が原則として5分の1に圧縮されます。

ただし、計画では3年~5年で借金を完済する計画でないといけません。

住宅ローンを払いつつ、住宅を保持できるメリットがあります。

自己破産

これはよく聞く言葉であり、多重債務者の最終手段です。

これも裁判所に申し立てをおこない、認めてもらうことで借金をゼロにできます。

確かに、借金に苦しむことは亡くなりますが、基本的に20万円以上の財産を持つことができなくなります。

債務整理に陥る理由は多重債務者になるから

債務整理を必要とする理由は、借金の返済ができなくなったからです。

クレジットカードを1枚持っているだけでは、返済に困ることはそうそうありません。

しかし、複数枚のクレジットカードを作りすべてをリボ払いにすると、支払いに困窮することとなります。

加えてキャッシングの利用や、消費者金融会社のカードローンを利用すると自転車操業が始まり、借金で返済を繰り返す負のスパイラルに陥ってしまいます。

そして、最終的に返済が滞り債務整理を利用せざるを得ない状況になるのです。

カードローンは総量規制で限度額が限られる

債務整理をおこなう方の多くが多重債務者であり、複数の会社から借り入れをしている方です。

そういうと、消費者金融のカードローンを多く借りているとイメージされます。

しかしそれはまったくの誤解であり、貸金業法では総量規制が設けられており、年収の3分の1までしか借り入れができません。

たとえば、年収300万円の方なら、最高100万円までしか借り入れはできないのです。

また、これにはクレジットカードのキャッシングも含まれるため、多くの方が総量規制にて限度額以上の借り入れは、できない状況になっているはずです。

クレカのキャッシングを使うと2重払いが発生する

最も困る原因が、クレカのキャッシング利用です!

仮に限度額50万円のクレカにて、キャッシングが20万円利用できるとしましょう。すると、月々の支払いは次のようになってきます。

・30万円のショッピングリボ払い=月々5,000円
・20万円のキャッシングのリボ払い=月々10,000円
・1社の合計が月々15,000円となる

もしも、この条件で年収300万円の方がクレカのキャッシングを使うなら、クレジットカード5枚までキャッシングを利用できます。では、クレカを5枚使った時の返済額を計算してみましょう。

・月々15,000円×5枚=75,000円

さて、この金額を生活に支障をきたすことなく支払うことが、年収300万円の方にできるでしょうか?

応えは「否」であり、返済をズラすなどの手段を取りながら、毎月の返済に怯えて暮らすこととなります。

そのため、債務整理にて楽になった方がよいのは確かです。

経験者が語る債務整理をおこなうペナルティ

ここまでで、債務整理とはなにか、そして債務整理をおこなう状況について解説してきました。

そしてここからは、筆者が実際に利用した個人再生をおこなった際の状況と、その後のペナルティをお伝えしましょう。

親に無心されて借金を重ねる

筆者が個人再生を利用した原因は、親の無心によるものです。

父親は現在89歳で痴呆となり施設に入所していますが、82歳までボートレース場に入り浸っていました。

母親は新興宗教にハマり、多くの貢物を購入。そのため、筆者である息子から再三の無心にてお金を用立てていました。

もちろん、周囲のあらゆる親戚に多額の借金を残しています。当初は、父親のギャンブルが原因で無心していたと思っていたので、母親が可愛そうだと思いサポートしていたのです・・

クレカで新幹線の回数券を購入してチケット店に売る

当時はサラリーマンで家も新築したばかりなので、小遣いが潤沢にある訳ではありません。

当時は総量規制はなく、まずは筆者名義で、消費者金融から200万円借りて全額を渡しました。

1年ほどは元本だけは母親から口座に入金がありましたが、それもなくなり筆者で全額を返済することとなったのです。

さらに、追加で月に2万、3万などの無心があり、気が付けばクレカにて新幹線の回数券を購入し、チケットショップに転売して現金を作るようになっていました。

当然ながら、先に解説したとおり返済額は増していき、生活に支障をきたすこととなったのです。

弁護士事務所のチラシを見て相談会に応募

当時は、まだガラケーの時代でありインターネットが現在ほど普及していない時代です。

そんな時に、自宅へのポスティングで東京の弁護士事務所が、地元で借金の相談会を開くチラシが入っていました。

その時点では父親のギャンブルに加えて、母親の宗教も判明していたので親子の縁は切っており、家内にも状況は説明していたところです。

そこで、生活を立て直すために、直ぐに申し込み相談会に向かいました。

自己破産を勧められたが、個人再生を依頼

とあるビルの貸し部屋にて相談会がおこなわれており、部屋のなかはパーティションで区切られた状態でした。

さらに、他の相談者と合わないように工夫されており、順番がくるまでひとり廊下で待つように指示されました。

順番がきて部屋に入り、事情をすべて話します。実際に残債は400万円を超えており、対象の会社も10社以上となっています。

その状況から、勧められたのは自己破産でした。しかし、自宅は新築したばかりで子どもが高校生なので、手放すことはできません。

そこで何とか、個人再生で進めて欲しいと希望し、その場で委任状にサインします。持ってきたすべてのカードを渡して、処理に入ることとなりました。

債権者が多いと調整が難航する

筆者のケースでは、債権者が10数社と多く調整は難航しました。

当初、5年での再生計画を作成してもらったのですが、債権者から同意を得られず、裁判所から3年での再生計画を求められたのです。

5年が3年に短縮されると、月々の支払いも多くなります。そして返済能力を示すために、実際に返済額の貯金を半年間することを指示されました。

確か、1か月で約7万円を貯蓄し、半年後に記帳した書類を提出したはずです。

裁判所のOKがでるまで約1年かかった

個人再生の許可が裁判所から下りるまで、約1年かかりました。

ただその間は、返済はストップしていたのでその点は安心でしたが、毎月の返済額の貯蓄は大変だったのを覚えています。

そして、返済は各社に減額した金額を、2か月に1回振込みます。振込用紙に記入するだけで、約30分以上かかり手続きも大変でした。

400万円が圧縮されたら80万円では?

個人再生が叶って喜んだのも束の間、計算が合わないことに気づきます。

400万円が5分の1に圧縮されたなら、返済総額は80万円になるはず。ところが、計算すると次のような支払いになっていたのです。

・1月70,000円×12か月×3年=252万円

「エッ?話が違わない?」となりますよね。確かに400万円よりは下回っていますが、圧縮率が違うのです。

問い合わせると、裁判所方の決定通知をよく見るようにいわれました。しかし、その資料は十数枚にも及ぶ膨大な枚数であり、解読もなかなか手ごわい。

それでもよく読んでいくと、なんと「延滞損害金」が発生していることが判明します!

つまり、1年間支払いはストップしましたが契約が失効した訳ではないため、1年間分の「延滞損害金」が発生し、この金額が上乗せされていたいのです。

400万円が1年で1,000万円以上に!

債権者が多いので本当は複雑な要因があるのですが、話を簡単にするために単純化してお話します。

要は延滞損害金によって借金総額が膨れ上がり、400万円が1,000万円以上になっていた訳です。

その金額を○月○日付で整理すると、月額7万円で総額が252万円の支払いになったということです。

単純に楽になる訳ではなく、やはり落としどころがあることがよく分かりました・・

個人再生後のペナルティとは

個人再生後のペナルティは、個人信用情報機関に傷がついて一般的にいう「ブラックリスト入り」となります。

ただし、個人再生をおこなわなくとも筆者のようなケースでは、返済が滞った時点でブラックリスト入りなので、状況は変わりません。

ただ、その他さまざまなペナルティを受けたのは事実です。

10年間クレジットカードは持てなかった

実際に個人再生すると、個人信用情報機関に「異動」と記載がされ、これが金融事故を起こした証拠となります。

クレジットカードを申し込むと、真っ先にCICやJICCと呼ばれる個人信用機関に照会され、金融事故を起こしていないか返済状況は良好であるかを確認します。

この時点で「異動」があれば、審査に通ることはありません。

筆者のケースでは完済して6年目に、クレジットカードを申し込んでダメでしたが、11年目で審査通過に至っています。

ブラックでなくなるには、完済してから10年だったので返済期間も含めると、13年かかったことになります。

携帯電話の機種代の分割も使えない

ペナルティ中に最も辛かったのは、娘の携帯電話を購入する際でした。

当時はガラケーですが、やはり国内有名メーカーの機種が人気で、値段も高額でした。

娘が欲しいと希望した機種の購入手続きで、機種代の分割審査がNGとなったのです。

現金で8万円ほどの機種を買う余裕はなく、韓国製の携帯を無理やり購入させたときは辛かったですね。

社内ブラックは永遠だと思う

個人信用機関の「異動」が解除されても、個人再生をおこなった企業では「社内ブラック」となっているようです。

これは、個人再生にて裁判所から値引きを要求された企業で「この人物は契約してはいけない」との情報のことです。

クレジットカードが発行されても、個人再生の債権者であった企業では、ことごとく審査落ちしています。

マイカーの資産価値まで報告

車なしでは不便な地域に住んでいるためマイカーを所有していますが、資産として価値があるか評価する必要がありました。

そのため、マイカーを売るということで、複数社に査定をしてもらうように指示されたのです。

もしも、マイカーの査定額が20万円以上であれば、売却する必要があるためです

幸いにも、古い車なので20万円以内で査定が収まったので、売却することはありませんでした。

財産目録の作成

住宅ローン中の家は別にして、自宅内に時価20万円以上の品物がないか財産目録も作成しました。

まぁ、そんな高価に売却できるものがあれば、返済のために既に現金化していますから、高額な品物はありませんが書類作成がとても面倒です。

給与の振込口座が凍結され会社にバレる

なぜか、給与振り込みの口座が凍結され、会社から給与の振り込みができなくなったのです!

そのせいで、会社から詰問されて最終的には借金がバレてしまいます。

そして、当時の役職を解任され給与もダウンする始末。そのお陰で、返済がさらにキツイものとなったのでした。

弁護士への費用は高額となる

債務整理においては、司法書士のほうが費用は若干安くなっていますが、簡易裁判までしかおこなえません。

もしも、協議がこじれると弁護士しか対応できないデメリットもあります。

そこでここでは、司法書士・弁護士それぞれの債務整理の費用を紹介しておきましょう。

あくまでも目安であり、詳細は案件によって異なります。

項目司法書士弁護士
扱える金額元金140万円以下(1社)制限なし
裁判所簡易裁判所のみ制限なし
任意整理の費用3~6万円(1社につき)4~8万円(1社につき)
個人再生・自己破産20~40万円30~50万円

筆者の場合は、弁護士による個人再生で確か45万円だったはずです。

任意整理でも仮に3社あれば、司法書士でも9万円~18万円、弁護士だと12万円~24万円の費用がかかります。

債務整理にて借金は少なくなりますが、支払いは現金一括となるため高額な費用を用意する必要があります。

まとめ

筆者の体験からいうと、債務整理は本当に生活が成り立たなくなるほど、追い詰められている方が利用すべきです。

借金が減額されるので支払いが楽になるばかりか、精神的苦痛から解放されるのが一番のメリットといえます。

ただし、その後のペナルティはあるので、返済が可能な方は安易に利用しないことをおすすめします。

「誰にもバレない」「200万円が0円になる」など、ついつい利用したくなる言葉が並びますが、それは一例であり誰もが適用される訳ではありません。

特に、家庭を持つお父さんが安易に利用すると、会社にバレて給与が減ることもあるので要注意ですよ。

備えておこう!おすすめの防災グッズ

これから用意しようと思っている方におすすめなのが「Defend Future」の防災士が監修した防災グッズ。自分でリュックに詰められるようになっていたり、簡単に手に入りやすい紙皿などは除いているなど、個人が防災にきちんと向き合えるようになっています。

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この記事を書いた人

1963年生まれ、兵庫県在住の防災士&フリーライター 
2014年から本格的にライターを開始!これまで多数の記事を執筆
2017年にひょうご防災リーダー講座を受講し防災士を取得。ハザードマップなど防災業務に長年従事し、防災関連の講演も行っています。
経験を活かして防災に関する情報をできるだけわかりやすく、みなさんへ届けたいとの想いを持って執筆しています。詳しいプロフィールはこちら

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