地震が起こったら寄付をしよう！必要性や効果、寄付の方法についてわかりやすく解説

2023年4月3日

ライターの永野です！

次男は29日から、長男はちょっと早めの25日から春休みを迎えております。小1を終えた長男ですが、いわゆる「学童」に登録はしたものの、結局1度も利用しないまま春休みを迎えました。

来年度も一応念のため何かのときに備えて登録をしたのですが、また行かないまま終わりそうだなぁなどと思っています。大きくなると生意気だしお金はかかるしうるさいし勉強はさせないといけないしと、小さい頃にはなかった悩みも出てくるには出てくるのですが…。

それでも、「手がかからなくなる」ことはもちろん、「むしろ役に立つ」という瞬間もあるのでありがたいですね。

我が家は男児2名なので、これからどんどん母と一緒という機会が減っていくと思われます。在宅は仕事とプライベートの境界が曖昧だったり、仕事以外のことに時間を多く取られがちという部分もあるのですが、今しかない子どもたちとの時間を大事に過ごせるチャンスだと思って、頑張りたいところです。

2日連続で個人的な話から始まっておりますが、本日のテーマは「地震の寄付」。なぜ地震の際に寄付が必要なのか、寄付によるメリットや寄付先の選び方などをまとめました。前回ご紹介したトルコ・シリア地震でも、まだまだ寄付金を必要としています。寄付をご検討中の方はもちろん、寄付にあまり興味がなかったよという方にも、参考にしていただければ幸です。

地震への寄付や支援はなぜ必要？

国内はもちろん、世界で大地震が起こると、さまざまな団体が寄付などの支援を募ります。被災地において、なぜ寄付や支援は不可欠なのでしょうか。

地震の被害は深刻

大きな地震が起こると、被災地には甚大な被害が及びます。住居やオフィスビル、店舗など建物の倒壊が起こることはもちろん、ライフラインが停止する、道路に障害物が倒れて通れなくなる、橋が崩れる、線路を電車が走れなくなるなど、各所に不具合が生じます。

また、地震は揺れによる被害だけでなく、二次災害として津波や火災が起こるのも特徴です。東日本大震災のように津波が街を襲えばより多くの被害が及びますし、100年前に起こった関東大震災では、昼食どきに発災したことから多くの家庭から出火。街は火の海となりました。

被災地復興に向けた取り組みの例

前述のように、大地震による被害は深刻で、被災地の方々が地震の前のような生活を取り戻すには、多額の費用と時間を要します。被災地の機能回復への取り組みを「復興」といいますが、復旧と復興はどう違うのでしょうか。

復旧は、被害を受けたものを修復し、前の状態を取り戻す作業です。一方の復興は、単に元の状態に復旧するのではなく、市街地構造や住宅の形態、社会経済など幅広い視点で根本的に見直し、新たな地域の形を作り出すことをいいます。

状態を回復するに留まらず、よりよい環境作りにまで尽力する復興は、地域向上はもちろん、地域に活気や元気を取り戻すという意味も持つのも特徴の1つです。さまざまな施設の再建はもちろん、教育や介護、医療などの福祉、町おこしなど多くの取り組みを行います。

寄付や支援が必要な理由

地震で被災した地域に寄付や支援が必要な理由は多くありますが、「復興」を実現するには多くの資金や人員が必要なことがわかるでしょう。また、復興前の第一段階の動きとして、被災者の方の「衣食住」の支援や、被災者の方への迅速な医療の提供、行方不明になった方の捜索などにも、外部からの支援は欠かせません。

被災地への寄付金は多くの団体や企業、諸外国からも寄せられますが、何十億、何百億という寄付金が集まっても、「完全な復興」のためには莫大な資金が必要なため、長期にわたって寄付金や被災地支援などが呼びかけられます。

寄付の形態はさまざま！最適な方法の選び方

「寄付」というと、募金や寄付金など「金銭」を被災地に届けるイメージが強い方も多いでしょう。しかし、寄付はさまざまな形ですることが可能です。

寄付を募っている団体や企業は多くあるため、よりよい寄付先を選ぶことで、地震が被災地に対して行いたい支援を実現しやすいでしょう。ここからは、寄付先の選び方や基本的な寄付の方法について、解説します。

寄付はお金や物資で可能

募金などによる金銭の寄付はもちろん、被災地に物資を届けるのも寄付の方法の1つです。被災地に届けられる物資にはさまざまなものがあり、食料や日用品はもちろん、衛生用品や季節ごとに必要な暑さ・寒さ対策のためのアイテムなども重宝するでしょう。

食料品はカップ麺や缶詰、お菓子類、飲料水など傷みにくく日持ちするものだと、長期的な食糧確保につながります。生活必需品は衣類などももちろん助かりますが、紙おむつや生理用品、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、歯ブラシなど日常生活で欠かせないアイテムは特に喜ばれる傾向です。

ただし物資による支援は被災地へ運ぶ、仕分ける、避難所へ届けるといった工程で人員や労力を必要としますし、せっかく被災地支援の気持ちを持って寄付したものでも、不要だと判断されてしまうものもあります。

どちらも被災地支援として重要な役割を果たしますが、もし迷ったら物資よりも金銭による寄付をするのがよいのではないでしょうか。

寄付先の選び方のポイント

災害支援のための寄付は、さまざまな団体や企業が募っています。寄付金額に関わらず、多くの方が自分が寄付したお金が正しく被災地支援に使用されて欲しいと思うでしょう。安心して寄付できる団体を選ぶためのポイントは、大きく5点です。

・国や自治体の認可を得ている
・寄付金の用途、活動実績が明確である、しっかりと公表されている
・他企業からの支援を受けている
・支援関係の活動期間が長い
・寄付の方法が複数ある

国や自治体からの認可は、非常に信頼性が高いといえます。また、企業が寄付をする場合、多額の寄付金を用意することも多くありますが、企業が高額な寄付金を安心して預けられる団体も、信頼できるといえるでしょう。

ほかにも、集めた寄付金をどのように使ったかの実績が明確であれば、自分自身が望む用途であるかどうかが分かります。寄付の方法はさまざまですが、銀行振込のほか口座振替やコンビニ決済、クレジットカード決済など複数から選べると、寄付がより手軽だと感じられるでしょう。

寄付の基本的な方法

お金を寄付する場合の方法は単発的な寄付と、継続した寄付の大きく2種類です。単発の寄付は街に設置されている募金箱やコンビニ決済、振込などで可能です。寄付をしたい団体を決めたら、公式サイトなどに書いてある手順で寄付を行いましょう。

継続した寄付は被災地支援はもちろん、発展途上国の子どもたちを支援するためのものなど、さまざまな目的に活用されます。月々数千円から行える定額寄付を募っている団体も多くありますので、「まとまったお金はないが可能な範囲で毎月少しずつ支援をしたい」といった考えの方は、検討してみてもよいかもしれません。

寄付によった期待できる効果

寄付は被災地の復興のために幅広く活用されますが、具体的に寄付をすることでどういった効果が期待できるのでしょうか。被災地へのメリットはもちろん、寄付をした人のメリットも含め、解説します。

継続した支援による復興

多くの方が継続的に寄付を行うことで、支援団体は多くの支援の実現が可能です。もちろん、単発的な寄付、少額の募金などももちろん団体や被災地の支援に貢献しますので、「意味がない」と思わず、できる範囲で支援をしましょう。

被災者の幅広いサポート

物資による支援も、災害発生直後の被災者の方々の生活を少しでも豊かにするために欠かせません。しかし、発災から日が経つにつれ、やはり金銭による支援のほうが重要になってくるでしょう。

お金はさまざまな形に替えることができるので、被災地復興はもちろん、被災者の方々のサポートに幅広く活用可能です。生活支援をはじめ、医療や福祉などの充実にも寄付で集められたお金が使われることもあります。

時間や場所を選ばない支援が可能

被災地支援に興味があっても、時間や体力などの問題から災害ボランティアにはなかなか参加できない、物資を準備して送ることができないという方もいるでしょう。金銭の寄付は、コンビニ決済やクレジットカード決済、銀行振込、口座振替など幅広い方法で可能です。

定額寄付は一度手続きをすれば自動的に引き落としされるケースが多いですし、単発的な寄付も、思い立ったときに思い立った場所でできるのもメリットだといえます。時間や場所を選ばず、被災地支援に貢献できるというのは、寄付をする方にとってうれしいポイントです。

寄付金控除が受けられることも

寄付は無償で自身の持つ財産や物資を提供する行為ですが、寄付する側にも「支援したいという気持ちを形にする」こと以外のメリットがあります。特定の団体に寄付を行うと、確定申告の際の「寄付金控除」が適用されるという点です。

所得税や住民税の所得控除を受けたい方は、控除対象となっている団体を選んで寄付をするとよいでしょう。

地震への寄付は被災地復興への最適なサポート！

大地震による被害は甚大で、発災前よりもよりよい環境を作り、被災者を支援するための「復興」には多額の費用が必要です。企業や諸外国などからの多額の支援金はもちろん、1人ひとりが行う寄付も、被災地復興のために重要な役割を果たします。

可能な寄付額は個人で異なりますが、できる範囲で被災地を支援していきましょう。

編集後記

当然といえば当然ですが、学校で学んで大人になって社会に出ても、世の中には知らないことがまだまだたくさんあるなぁと、年齢を重ねれば重ねるほど思います。個人事業主として確定申告について勉強したり実践したりはするのですが、災害について学ぶなかでも災害に使える保険や今回ご紹介した寄付金控除など、今まで知らなかったことを新たに知れる機会は少なくありません。

寄付などは被災地復興のために行うものですが、なかにはふるさと納税的に控除なども視野に入れながら寄付を行う方もいるでしょう。しかし、どんな目的があっても気持ちがなければ寄付には至らないので、それもよいのではと思います。

私も、自分にできる支援や自助のための備えを行いながら、お金に関することの学びも仕事や生活のなかに生かしていきたいと思いました。