2022年12月5日より無人航空機の新制度がスタートして、ドローンの新時代がやってきました。といったところで、何がどう変わるのか分からない方が多いはず。
そこで今回は、ドローンのレベル4飛行が可能となったところで、私たちの生活にどのような変化、メリットがあるのかを分かるように解説します。
そもそもドローンのレベル4飛行ってなに？
そもそも普段の生活では、ドローンに触れることはほとんどありませんよね。
「テレビ番組の撮影で使ってたよね？」くらいの情報しか知らない方がほとんどのはずです。そこでまずは、ドローンのレベル4飛行がどんなものなのか、どれだけ凄いことなのかを説明しましょう。
街の上空でモニターを見ながら飛行できる
国土交通省のいい方を使うと、レベル4飛行とは「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」を指す。となります。これを読んでもピンとくる方は少ないはず・・
もっと分かりやすくいうと「モニターを見ながら遠隔操作にて、街の上空をドローンが飛行できる」になります。
これまでの航空法では、ドローンで街の上空を飛行することはNGとなっていました。もちろん、目視での飛行でもNGです。
基本的に、人がいる場所の上空を飛行することは禁止となっていたのです。それが、一定の要件を満たせば街の上空を荷物を積んで飛行できるようになりました。
しかも目視できない場所を、モニターを見ながら飛行させることができるので、幅広い使い方が可能となります。
ドローンの飛行レベルを解説
ここで、これまでのドローンの飛行レベルを確認しておきましょう。これは内閣官房 小型無人機等対策推進室の資料ですが、赤の部分が2022年12月5日より可能となった部分です。
テレビでのドローンによる撮影も、ほとんどが山などで人から離れて撮影しているはずで、人の真上に飛行することはありません。
それもそのはずで、これまでは橋梁点検や土木工事など、公共事業においての有人地帯での飛行のみが可能で、それ以外では人の上を飛ぶことはできなかったのです。
レベル4飛行で何ができるのか？
それではここで、ドローンによるレベル4飛行が可能となったことで、何ができるようになるのかをお伝えしましょう。
大きなメリットは人の上空を飛行できることと、遠隔操作で飛行できること、25kg以上の荷物も運搬可能なことです。
これらを踏まえると「ピザ店から自宅まで直接ドローンでデリバリーができる」などのイメージが湧きますが、このようなことはまだまだ先になりそうです。
当面は次のような使い方で様子を見ながら、徐々に商業利用に進んでいくと思われます。
スタジアムでのスポーツ中継など
スタジアムでのスポーツ中継や、写真・映像撮影のための空中撮影に利用するケース。
市街地や山間部、離島などへの医薬品や食料品の配送
災害時の救助活動など
災害時の救助活動や救援物資輸送、被害状況の確認に利用。
工場設備などの保守点検
橋梁や砂防ダム、工場設備などの保守点検に利用。
建設現場などの測量や森林資源調査
イベント施設や離島などの警備、海難捜索
イベント施設や広域施設、離島などの警備、海難捜索に利用。
どうしてピザのデリバリーができないのか？
せっかくレベル4飛行が可能となって、人の上を飛行できて荷物も運べるなら、ピザやハンバーガーのデリバリーに使えばいいと思いますよね。
先ほどもお伝えしていますが、これらのドローンサービスはまだまだ先のこととなるでしょう。ここでは、なぜピザのデリバリーができないのかを解説します。
レベル4飛行には厳しいルールがある
人の上空を飛行するのですから、厳しいルールがあってもおかしくありません。
ドローンを飛行させる際には、事前に飛行計画を国土交通大臣に通報し、飛行ルートがほかのドローンとの飛行ルートと重ねっていないか確認しなければなりません。
そして、飛行の許可・承認の申請手続きを行い、飛行を実行します。
このような手順が必要なため、スピードを求められるデリバリーなどの商業利用には、まだ向かない状況となっています。
事故・重大インシデントの報告
ドローンは飛行物体であるために航空法に従う必要があり、人との衝突事故、建物などとの衝突事故、ほかの航空機との接触事故などや、ドローンの制御が不能となる事態は重大インシデントとして、国土交通大臣に報告する義務があります。
従って、まだまだ簡単に気軽にドローンを街の上空で飛ばすことはできません。
電線がネックで離発着できないケースが多い
また、ドローンが街の中で離発着するには電線が邪魔です。特にビル街などは電線が多く、ドローンの離発着には向いていません。
つまり、離発着できる状況を整備しないと、商用利用はできないのが現状です。これらが、まだまだドローンによるピザのデリバリーができない理由となっています。
当面は生活への変化は現れない
ドローンのレベル4飛行が可能となっても、当面は私たちの生活に変化が現れることはありません。
レベル4飛行ができるのは、無人航空機操縦士試験1等資格を持った操縦者のみです。この資格は国家試験によって取得することとなっていて、1等資格の国家試験は2023年1月中に受付開始となっています。
つまりまだ、レベル4飛行を実行できる操縦者は存在しないのです。
このようなことから、当面は私たちの生活に変化は起きないはずです。ただ、来年以降にはさまざまなドローン技術が開発されて、生活に変化が現れてくるかも知れません。ニュースなどでドローン情報をチェックしておくとイイでしょう。
