防災に関する資格にはさまざまなものがありますが、防災危機管理者という資格についてはご存じでしょうか？防災危機管理者の資格を持っていると、防災や減災のために幅広い場面で活躍することができるのです。
今回は、防災危機管理者とはどういった資格か、防災危機管理者が活躍する場面、資格の取得方法などをご紹介します。
防災危機管理者とは災害発生後の知識や技能を持った人
防災危機管理者は、大切な命、そして財産を守るために「自助・互助・協働」の原則を大切にしながら、災害発生時の人命救助や避難誘導、発災後の復興活動などの際に、リーダーとして役割を果たす人です。
似たような資格に「防災士」があります。
昨今は大きな地震が頻発したり、ゲリラ豪雨や土砂災害も多く起こっているため、こうした資格を持った人が活躍する場面も増加。より多くの人が災害についての知識を深め、防災意識を高く持つことが求められています。
防災危機管理者の主な業務
防災危機管理者は前述の通り、災害が発生した際に周囲の人が安全に避難できるように誘導をしたり、1人でも多くの命を救えるよう救助にあたります。
また、災害発生後にボランティア活動などにも積極的に参加すること、地域や会社、学校などのネットワークのなかで中心的存在となり、多くの人の安全を守ることも業務の1つです。
防災危機管理者が活躍する場面とは
防災危機管理者はこれまでに起こった災害について理解し、これから起こる可能性のある災害を想定しながら知識を身に着けていく必要があります。
防災危機管理者の資格はそれぞれの立場、場面に合った活かし方ができるのでぜひ保有したいところです。
公務員として
公務員や公共施設職員が防災危機管理者の資格を持っていると、地域住民や施設利用者の安全を守るために役立ちます。建物の耐久性を確認することや防災訓練やマニュアルを形式化することで、資格保有者のみならず他の職員も防災への意識が高まるでしょう。
会社員として
会社員の方が防災危機管理者の資格をもっていると、業務中に災害が起こった場合などに適切な指示をだし、避難経路、避難場所への誘導ができます。
また、救急救命の知識や技術、応急処置に関する知識を活かし従業員の命を守ることで、災害で生じるコスト負担を抑え、企業の繁栄に貢献することも可能です。
医療従事者として
医療従事者の方々は、天災、人的災害の際に被災者を最前線で救済しなければなりません。医療に関する知識、技術はもちろんのこと、防災危機管理者として災害時の動きについて理解していれば、万一のときにより迅速な対応をすることができます。
医師、看護士はもちろんですが、災害時に施設内のスタッフが一丸となり救済活動に向かうためには、医療事務や医療技師、栄養士といった医療施設で働く人が防災に関する知識を深めることも大切です。
消防関係の職員として
消防関係の職員の方は、火災はもちろんさまざまな自然災害や事故などにも対応しなければなりません。日頃からさまざまな訓練、点検、講習などをおこなうと同時に、地域との関わりを持ちながら、多くの方々へ防災に関する知識、意識の共有をしていくことが求められます。
消防関係の職員が防災危機管理者の資格を保有することで防災への知見が深まるのはもちろん、地域住民からの信頼度の上昇、組織内での評定にもつながるでしょう。
ボランティアとして
災害が起こると、被災地やその周辺では多くのボランティアの方々が活躍してくれますが、防災危機管理者の資格を持っていれば、こうしたボランティア、また自主防災組織内において、必要な知識や技術を身に着けたリーダーとして活動できるでしょう。
行政やさまざまな機関と連携を取りながら、ボランティアとして集まった人々をまとめ、被災地に貢献するためには、防災危機管理者の資格を持っている方が有利だといえます。
家庭での活かし方
命を守るような職業、立場にいる方だけでなく、家庭を守る立場の方にとっても、防災危機管理者の資格は役立ちます。地域が実施する防災に関する講習や訓練は、緊張感の欠如や災害時の知識や対応力をつけるには不十分という問題点があるのも否めません。
防災危機管理者の資格を取得することで、いざというときに適切な方法での避難や家族の救助の方法などを学ぶことができ、最も身近で大切な組織ともいえる家庭を守ることができます。
防災危機管理者の資格取得方法
防災危機管理者の資格は幅広い場面で活かすことができるため、さまざまな立場の人が「自分も取得してみたい」と思うことでしょう。
最後に、防災危機管理者の資格取得方法を解説します。
資格取得までの流れ
防災危機管理者の資格は「e‐カレッジ研修」「添削問題」「普通救命講習」という3つのステップをクリアし、一般社団法人教育システム支援機構へ申請することで取得できます。
e-カレッジ研修とは、消防庁のホームページ内にあり、防災や危機管理に関する学習や実力判定ができるものです。
無料で利用できるので、防災・危機管理について知りたい、学んでみたいという方は気軽に利用してみるとよいのではないでしょうか。
続いて「添削問題」です。添削問題は選択式で、e-カレッジ研修の終了証と一緒に解答後、防災・危機管理教育協会へ郵送すると、「防災危機管理者講座履修証明書」が発行されます。
最後に、地域の消防署や日本赤十字社などでおこなわれている「普通救命講習」「救急法講習」などを受講しましょう。
受講証明書を受け取り、「防災危機管理者講座履修証明書」と共に一般社団法人教育システム支援機構へ申請すれば、「防災危機管理者」として登録されます。
受講料や合格率
防災危機管理者資格を取得するためにかかる費用は、2021年8月現在66,800円です。内訳は講習などの受講費用が58,800円、資格を登録するための費用が8,000円となっています。
合格率は公式に発表されてはいませんが、自宅での学習や試験ですのでほぼ100％でしょう。とはいえ、3つの学習や試験、講習に加え書類の送付、申請も2回あるため、資格を取ろうと思ったものの途中であきらめてしまう、という人もいるかもしれません。
決して費用の安い資格ではないので、せっかく挑むのであればぜひ最後までやり遂げたいところですね。
まとめ
今回は、防災危機管理者とはどういう仕事か、資格の取得方法や活かし方を解説しました。防災危機管理者は防災士にも似た資格で、災害発生時や発災後に周辺の人の命や財産を守るために、リーダーとして尽力できる資格です。
さまざまな災害が起こっており、多くの人の防災意識が高まっている今、ぜひ防災危機管理者として活躍できるよう資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
