地震や台風などの被害が深刻だった地域を中心に、多くの人が防災に興味を持ち、高い意識を持って学びや備えにあたることが増えています。防災に関する資格に「防災士」というものがありますが、防災士とは具体的にどういった資格なのでしょうか。
今回は、防災士資格取得のための試験内容や難易度、費用、資格の活かし方などについて解説します。
防災士とは
防災士は、防災に対する一定の意識や知識、技能を持っている人に与えられる資格です。防災士資格取得の条件については後述します。
防災士は国家資格？
防災士は自治体も注目する資格で、取得を推奨されているため国家資格だと思われがちですが、実は民間団体が認定する検定試験の1つです。
「特定非営利活動法人 日本防災士機構」が教本の発行や研修講座・試験を実施しています。
防災士になるために必要な手続き
防災士になるには3つの項目を修了する必要があります。また、その他の条件もありますので受験前に押さえておきましょう。
3つの項目を修了すると防災士になれる
防災士になるには、ただ試験を受けて合格すればよいわけではありません。以下の3つの項目を修了することで、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことができます。
①防災士養成研修講座
まずは防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明を取得しましょう。研修は、日本防災士機構が認証した研修機関が行います。研修を受講するだけでなく防災士教本よる自宅学習で試験対策をすることも重要です。
②防災士資格取得試験
研修履修証明を取得すると、資格取得試験の受験資格が与えられます。防災士資格は、試験に合格したら終わりではありません。最後のステップも早めに終了させましょう。
③救急救命講習
災害時には怪我人なども出るため、防災士になりたい人は救急救命講習も受ける必要があります。心肺蘇生法・AEDの使い方などを含む3時間以上の講習を受け、修了証を取得しましょう。救急救命講習は、消防署や日本赤十字社などの公的機関、それに準ずる団体が主催しています。
尚、救急救命講習の修了証は認証登録申請の5年以内に発行され、有効期限内であるものでなければいけません。期限の問題などが生じないよう、資格試験取得後はなるべく早く救急救命講習を受け、防災士の認証登録申請を済ませると安心ですね。
防災士の受験資格
防災士資格取得を目指す人のなかには、受験資格に制限がないかということが気になる方もいるでしょう。防災士は年齢・性別・国籍などを問わず誰でも挑戦できる資格です。
防災士の研修内容は、成人の受講を想定しています。また、防災士に期待される役割などを考えると、中学生以上が挑戦するのが望ましいです。
しかし、過去には小学生が研修・試験をクリアし防災士になった例があり、反対に80歳以上の防災士も存在します。子どもと一緒に防災の意識を高めるために、親子で資格取得に挑戦するのもよいのではないでしょうか。
ちなみに防災士は国籍も問われませんが、研修や試験、救急救命講習はすべて日本語で実施されます。内容が理解できる日本語力があれば、外国籍や小さな子どもも受講できることがわかりますね。
（参考：防災士資格、資格取得について）
防災士資格試験の難易度や試験内容、費用は
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防災士資格取得の最大の壁は、やはり2ステップ目の試験でしょう。試験は研修最終日に、研修会場で実施されます。ここからは、試験の難易度や試験内容、費用について解説します。
防災士資格試験の難易度・合格率は
防災士の試験は、3択式の問題が30問出題されます。試験時間は50分で、8割（24問）以上正解すれば合格です。
防災士の応募者数・受験者数・合格率などは非公開ですが、2009年の毎日新聞で、合格率は98％だと報道されました。自動車免許の筆記試験の合格率は70~75%ですから、難易度はそこまで高くないことがわかりますね。
防災士は30万人の認証登録を目標としているため、合格率が高いのだといわれています。2021年5月現在、防災士の認証登録者は21万人まで到達。数年以内に目標の30万人を達成する見込みです。
試験では研修講座の内容から出題される！
前述の通り試験は3択なので、研修をしっかり聞いていれば難なく解くことができるでしょう。試験問題はすべて防災士教本の内容から出題されます。
実技を除く25の講座ごとのポイントが総括されています。実際の試験問題は持ち帰りができないため、インターネットで検索しても過去の問題はなかなかみつけることができません。研修内容をよく理解し、自分でも教本を読んで勉強することが、合格への近道だといえます。
防災士の資格取得にかかる費用
防災士の資格取得には、最低11,500円の費用がかかります。内訳は以下の通りです。
- 防災士教本代：3,500円
- 防災士資格取得試験受験料：3,000円
- 防災士認証登録料：5,000円
このほか、防災士養成研修講座への参加費がかかりますが、参加費は自治体や大学、研修期間によって異なります。防災士研修センターで受講をした場合の費用は49,000円です。学割など各種割引制度などもあるので、主催者に確認することをおすすめします。
防災士認定証は有効期限や写真の書き換え更新の必要がない、いわば「一生モノ」の資格です。せっかくお金をかけて資格取得に挑むのであれば、防災の正しい知識を身に着け、資格として長期的に活かせるようにしたいですね。
防災士資格は身近なところで活かそう
研修や試験をクリアし取得した防災士の資格は、どんなところで活かすことができるのでしょうか。
「就職で有利になる資格」ではない
残念ながら防災士は、就職活動などで有利になる資格ではありません。もちろん履歴書の資格欄に書くことはできますが「防災士の資格があるから採用」とはならないでしょう。
防災関連の仕事に就いている方やビル管理、警備関係のお仕事の方は、名刺などに防災士である旨を記載すればお客様からの信用度が高まる可能性はあります。しかし、防災士の資格を持っているから給料がアップするということもないので、あくまでも「暮らしに役立つ資格の1つ」という意識で資格取得に臨みましょう。
では防災士の資格はどんな場所で活きるのかというと、私たちの暮らしのなかです。
資格は地域の防災に活きる
防災士資格は、地域の防災に活きます。災害が発生した際は、当然ながらその地域の行政機関も被災し、通常通り機能しません。そんなときに活躍するのが、防災士です。
防災士は地域のリーダーとして、災害が起こった場合にどう行動するか、どのような指示をするか、避難経路はどうなっているかなど、日頃からさまざまな観点で防災について考え、チェックをします。
自治体が防災士の育成に力を入れているのは、災害時に動けるリーダーを1人でも多く確保し、万一のときも地域住民の安全を守るためなのですね。実際、東日本大震災や熊本地震でも、防災士が知識を活かして、多くの人が災害から身を守ることに貢献しました。
災害時以外にも活躍する防災士
災害時には地域のリーダーとして、人々を守ることへの貢献が期待される防災士ですが、災害が起きていないときにも、防災士の資格を活かして活動することができます。たとえば、自身や家族を守るための耐震補強や備蓄のチェック、親戚や知人への知識の共有、職場や学校での防災意識の啓発などです。
災害が起こったときに防災士が率先して動くことも重要ですが、もしものときに何をすべきか多くの人に知ってもらうこと、そして災害時に動ける人を多く確保することも防災士の立派な役割です。
そのために自身の周りのへの声かけはもちろん、防災に関する講演や組織の立ち上げといったボランティアなども積極的におこなっている防災士の方も少なくありません。
まとめ
民間資格である防災士は、仕事に活きる資格ではありません。しかし、研修で身に着けた知識は万一の際に多くの人の安全を確保することに、大いに貢献できるものです。
自分を、そして大切な方々を守るためにも、ぜひ防災士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
