ライターの永野です！
永野の住んでいる地域は教育関係の意味不明な制度があって、年中まで保育園、年長になると公立小学校の隣にある幼稚園に1年通って、小学校に入学するという子どもが9割くらいいます。
保育園に残る子、私立幼稚園に通う子もいますし、最近はこども園もあるのでその割合は若干下がってはいるものの、私が子どもの頃から現在までこの制度は続いており、次男も先日保育園を卒園しました。
私が通っていた園舎は昭和40年代後半に造られたもので、耐震も何もないほど老朽化していたのですが、4月からこども園になるということで令和にふさわしいピカピカの園舎に生まれ変わり、次男は「保育園」としては最後の卒園生に。
自分が1年、子どもたちがそれぞれ2年通った保育園の歴史も幕を閉じようとしており、子どもたちの成長を実感すると同時に、時代の移り変わりも感じるなんとも感慨深い卒園式となりました。
今日から地獄の春休み。入園式、始業式まで自宅で平和に過ごせるのかドキドキです。
ここ数回は車関連、そして地震関連のキーワードでお届けしていますが、今回のテーマは「トルコ地震」と「寄付」。記憶に新しいトルコ地震ですが、どういった被害があり、日本や世界からどのような寄付があったのでしょうか。
さまざまな情報を、一緒に確認していきましょう。
2023年2月に起こったトルコ・シリア地震
トルコ・シリア地震は2023年2月6日に発生した大地震です。日本でもニュースなどで報道がありましたが、現地時間4時17分（日本時間10時17分）に起こったこの震災の被害状況について、改めて解説します。
地震の規模や被災状況
この地震は、トルコのガズィアンテプ県、カフラマンマラシュ県の境界を震央とし、1回目の大きな地震が発生しました。このときのマグニチュードは7.7～7.8で、その後13時24分にカフラマンマラシュ県エルビスタン地区で、マグニチュード7.5～7.6の大きな地震が発生しました。
1日に2度起こった大地震による被害は甚大で、死者は2023年3月20日時点でトルコ・シリア両国で56,000人超。これは21世紀以降6番目の記録です。
建物の倒壊は判明しているものだけでも、トルコ国内で21万4,577棟、シリアは1万棟以上。被災者は計2,000万人以上だといわれています。
トルコは地震が多いことで有名
トルコは日本よりも短い間隔で、大きな地震が発生しやすいといわれています。これは、プレートの境界が内陸にあることが起因しており、プレートへの負荷が陸地に直接影響するからです。
実際、2月6日に起こった2度の本震以降、1カ月で余震がなんと1万回以上も起こっています。東日本大震災のあとにも多くの余震が起こり、10年が経過しても余震は続いていましたが、短期間で1万界を超えるということはありませんでした。このことからも、トルコは地震が特に多いことがわかるのではないでしょうか。
トルコ地震への支援の必要性と寄付による効果
トルコ・シリア地震は現地の方々にさまざまな被害を及ぼし、震災から1ヶ月半以上経過した現在も、支援を必要としています。災害後は被災者の捜索や救助、生活支援や復興などのために、さまざまな支援が欠かせません。
トルコに限らず、世界で災害が起こると、寄付などによる支援が行われますが、寄付による効果にはどのようなものがあるのでしょうか。
寄付の効果やメリット
そもそも「寄付」とは、自身の意思により金銭や品物を無償で提供することを意味します。「寄付＝お金」というイメージを持たれる方も多いでしょうが、金銭以外にも食料や日用品などの品物を提供することで、被災地を支援するケースも少なくありません。
被災地は多くの個人や自治体からの寄付により、継続的な復興活動や被災者の生活支援を可能とします。ただし、品物の寄付は被災地が求めているものとのミスマッチや、輸送・管理の負担になることもあるため、注意が必要です。
どういったものが寄付される？
前述の通り、金銭はもちろん、さまざまな品物も寄付として被災地へ送られます。金銭は復興活動のほか、医療や炊き出し、物資の提供などに幅広く活用されます。品物として寄付されるのは、食料・古着・靴・日用品など生活に欠かせないものが大半です。
このほか、文房具やおもちゃ、雑誌・書籍などの娯楽品なども、被災者の生活を少しでも快適にするために寄付されることがあります。
寄付が被災地で果たす役割
被災地では金銭・品物どちらの寄付も生活再建や復興に活用されます。被災地では建物が倒壊したり、ライフラインや交通網が停止したりと、さまざまな被害が及んでいるため、元通りの生活を送れるようにするためには多額の金銭が必要です。こうした場面で寄付金は欠かせません。
また、被災者の生活支援にも寄付金が活用され、品物による寄付も被災者の生活を支える大きな軸となります。品物は避難所での生活で使用されるケースが多いため、衛生用品が特に重宝されるそうです。
トルコへの寄付、日本や世界はどう動いた？
復興のための活動資金、被災者の生活支援のためにも、災害後の寄付は、迅速に行われることも求められます。トルコ・シリア地震後には、日本を含め世界がどういった寄付を行ったのでしょうか。
世界13カ国からの寄付金は210億円以上
国際的な緊急人道支援ネットワークEmergency Appeals Alliance（EAA）によると、2023年2月17日時点のトルコ・シリア地震への寄付金は、総額1億5,000万ユーロ、日本円で約210億円以上とのことです。EAAは加盟する各国の団体に多くの寄付金に関する呼びかけを行い、地震発生から1週間でこれだけの寄付金が集められました。
13カ国のなかには日本をはじめ、イギリスやフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどさまざまな国が含まれています。日本ではジャパン・プラットフォームがEAAに加盟しており、ジャパン・プラットフォームを通してEAAの寄付に貢献しました。
さまざまな団体が寄付金の呼びかけを
EAAに限らず、国連UNHCR協会やユニセフをはじめ世界のさまざまな団体が、寄付金に関する呼びかけを行っています。日本でも、ジャパン・プラットフォーム以外に日本財団や日本赤十字社など、多くの方が知る大きな団体が寄付金の呼びかけを行っています。
大きな金額はもちろん、街頭での募金など、1人ひとりの小さな思いやりを集める運動も行われており、遠く離れた国で起こった災害に、多くの人が支援をしたい、力になりたいと思っていることがわかるのではないでしょうか。
日本企業からの支援も多数
寄付を募るのは慈善団体が中心、という印象も強いかもしれませんが、一般企業でも寄付金の呼びかけなどの被災地支援活動は行われています。日本でもセブン＆アイ・ホールディングスやイオン、ファミリーマート、ローソンなどが店頭での募金や銀行口座を利用した募金などを実施。
ほかにも、ソニーグループや三菱電機、サントリーホールディングス、みずほフィナンシャルグループなどの大手企業が、多額の寄付で被災地を支援することを表明しました。企業がお金を出すケース、企業が一般消費者に呼びかけて寄付を募るケースなど方法はさまざまですが、多くの企業がトルコ・シリア地震の被災地復興支援のための活動を積極的に実施しています。
発災から間もなく2カ月！トルコへの寄付で復興支援を
トルコ・シリア地震が発生して、間もなく2カ月を迎えます。発災から速やかに210億円以上の寄付が行われた事例をご紹介しましたが、国連開発計画によると、トルコだけでも13兆円を超える被害額になることが発表されています。
また、被災者の方々の生活もまだ安定せず、余震に怯えながら不便な環境での生活を余儀なくされている状態です。1日でも早く、多くの方が安心して少しでも快適な生活を送れるよう、また、トルコやシリアの街が復興できるよう、今後も継続して寄付金による支援は求められるでしょう。
「私1人が数百円、数千円寄付したところで」と思う方もいるかもしれません。しかし、1人ひとりのそうした思いやりの気持ちが積もれば、多額の支援につながります。ぜひ今からでも、トルコ・シリアへの寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
編集後記
募金というと、幼稚園くらいから小学生までガールスカウトに入っていて、よく駅前やスーパーで募金活動をしていたことを思い出します。当時はこれが何に使われるのかということをよく考えないまま、友達とどちらが大きな声で「募金おねがいします！」と言えるかを競っていた記憶です。
1円、10円、100円など、入れてくださる額は人によって違いましたが、時間を追うごとに重くなっていく募金箱には、確実に多くの方の「善意」や「優しさ」が詰まっていたな、と今になって分かります。
街頭募金を見かける機会は減りましたが、私も募金箱を見つけたら募金をしたいなと改めて思いましたし、私と同じ気持ちになってくださる方が1人でもいらっしゃればうれしいです。
同時に、被災地で不安な毎日を送る方々が、1日でも早く笑顔の生活を取り戻せることを日々願いながら過ごしていきたいと、今回のテーマを通して改めて思いました。
参考サイト
・PE TIMES「トルコ地震で世界13か国の緊急人道支援ネットワークへの寄付金が210億円以上に」
・Wikipedia「トルコ・シリア地震」
・テレ朝news「トルコ大地震 日本企業から募金や寄付 支援の動き広がる」
