ライターの永野です！
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
2023年ですね。皆さんはどんな1年を過ごしたいとお考えでしょうか。私は今年35歳、25歳で結婚してもう10年が経つんですね～。
20代は二度の妊娠・出産、Uターン、ライター業開始といろいろなイベントが多く、30歳になってからは「とにかく仕事を増やして収入をアップさせてスキルも磨きたい」という一心で、仕事に全集中してきた気がします。
今年も変わらず仕事の目標を掲げてはいますが、好きなことをする時間というものも作りたいと思っています。ただ、その「好きなもの」というのがこれといってなく、興味を持った映画やアニメ、ドラマを見たりゲームをしたりするもののスポット的な感じで楽しんでいるので、好きなものを見つけられる1年にできたらと。
あとは健康ですね！お正月に静岡県の初島で8キロ歩いたら筋肉痛がすごかったので…毎日少しでもストレッチをして、体が衰えないようにしないとなぁと感じています。
長いようであっという間だった冬休みも終わり、子どもたちは昨日から保育園・小学校へ行っています。パソコンから離れてまったりする時間も好きですが、やっぱり自分のペースで仕事ができる平日が好き。つまり仕事が好きな永野は今年もバリバリ防災について調べたり体験したりして、皆様に有益な情報をお届けしたい所存です。
ということで、2023年1つ目のテーマは、「土砂災害防止法」。
土砂災害については12月にも2本ほど書かせていただきましたが、どういった法律があるのかを確認していきます。ぜひ最後まで読んで、ご家庭などでの防災に役立ててくださいね。
おさらいしよう！土砂災害の定義と種類
土砂災害防止法について解説する前に、土砂災害とは何か、どういった種類があるのかを今一度おさらいしましょう。
土砂災害の定義
土砂災害は、大雨や地震などの影響で斜面が崩壊し、命や財産が脅かされるものです。普段は重力の影響を受けている岩石や土砂が、自然災害などの要因で不安定になると、下方へ移動します。これを「マスムーブメント」「斜面移動」などといいますが、こうした現象全般が、「土砂災害」です。
土砂災害は大きくがけ崩れ、土石流、地すべりの3つに分けられます。それぞれがどのような現象かを、簡単に確認しましょう。
土砂災害の種類①がけ崩れ
がけ崩れは、大雨や地震によって地盤がゆるみ、斜面が瞬時に崩れ落ちる現象です。崩れるスピードが速く、しかも突発的に起こるので、近くに民家などがあると巻き込まれる可能性も高くなります。土砂災害のなかで死者の割合が最も高いのは、がけ崩れだといえるでしょう。
土砂災害の種類②土石流
土石流は渓流に溜まった土砂が一気に下流へ流れる現象です。その速度は時速20～40kmほどにもなるといわれています。家や田畑を押し流し、比較的広範囲にわたって被害をもたらします。
土砂災害の種類③地すべり
地すべりは、地中にある粘土や泥岩などを含むすべりやすい地盤が地下水の影響を受け、ゆっくり動き出す現象です。土石流よりもさらに広い範囲に影響を及ぼし、人家や田畑はもちろん、道路が通れなくなったり、皮をせき止め洪水を引き起こしたりします。
土砂災害防止法とは土砂災害対策を推進する法律
土砂災害は、私たちの命や大切な家、財産などに甚大な被害を及ぼす可能性がある危険な災害です。そこで国では、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害対策を推進する「土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）」を定めました。
法律の概要や必要性などを、解説します。
概要
土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある区域を明らかにすること、そしてその地域に対して警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制、既存住宅の移転促進といった対策を推進するものです。
もともと、水害・土砂災害に関する法律は明治時代から存在していました。明治29年に「河川法」が制定されてから、台風をはじめとしたさまざまな災害の影響を受けるたびに、新たな法律が加わったり、内容が変わったりしました。
土砂災害については昭和32年に西九州地方で、豪雨の影響を受けた地すべり災害が起こったことから、昭和33年に「地すべり防止法」が定められたのが始まりです。その後、昭和44年には急傾斜地法、そして平成12年に土砂災害防止法が定められました。
土砂災害防止法は平成17年、22年に内容の一部を改正し、より土砂災害防止対策を強化するような内容になっています。適用地域を決めるための基本指針や基礎調査、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域などに関する情報が、7章にわたり記されています。
土砂災害防止法の必要性
現在の土砂災害防止法は、平成11年6月に広島県で発生した豪雨が契機となっています。広島県は土砂災害の発生率が最も高い都道府県として知られていますが、この豪雨による土砂災害の被害も大きなものでした。
日本は70%ほどの地域で土砂災害に警戒が必要にも関わらず、宅地開発などにより土砂災害の危険箇所が増加しています。すべての危険箇所を整備するためには膨大な費用と時間が必要ですが、危険性を周知し、万一に備えたり危険な地域での宅地開発を止めたりすることは重要です。
土砂災害防止法では、私たちを土砂災害から守るための法律に違反すると罰則が適用されます。土砂災害防止法は、土砂災害の危険から命や体、財産を守るために必要な法律なのです。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域とは
土砂災害防止法では「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」という2つが定められています。それぞれどういった場所を指すのかを確認しましょう。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域は土砂災害防止法に基づき、土砂災害の警戒度・危険度に応じて指定されるものです。土砂災害警戒区域は通称イエローゾーンともいい、レッドゾーンといわれる土砂災害特別警戒区域よりも警戒度が低くなります。
それぞれの指定は行政（都道府県）が行いますが、指定のためには調査が必要です。これを「基礎調査」といい、基本指針に基づき5年ごとに行います。土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定基準は以下の通りです。
土砂災害警戒区域
■がけ崩れ
・傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
・急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍（50mを超える場合は50m）以内の区域
■土石流
・土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
■地すべり
・地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
・地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（250mを超える場合は250m）の範囲内の区域
土砂災害特別警戒区域
急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動・堆積により建築物に及ぼす影響が、通常の建築物が土石等の移動に対し、住民の生命や身体に大きな危害が生ずる可能性がある区域
土砂災害防止法に関する疑問を解決！
土砂災害防止法が何のためにあるものなのかはおわかりいただけたでしょうか。具体的な内容を見てみると、基礎調査、特定開発行為など難しい言葉が出てきます。
ここからは、土砂災害防止法に関するよくある疑問を見ていきましょう。
基礎調査とは？
基礎調査は、土砂災害警戒区域などの指定に先だって行う調査です。調査といってもすぐに現地にいくわけではなく、まずは航空写真から三次元の地図を作成します。
その後、実際に現地で調査を行い、地形や対策状況、土地の利用状況などを具体的に調べるという流れです。基礎調査の結果によって警戒区域の選定が行われますが、警戒区域に指定する場合、都道府県は市町村などの代表者に、意見を聞く必要があります。
また、過去に基礎調査が終了しても土砂災害警戒区域などに指定されない、調査結果が公表されないというケースが過去にあったことから、現在は基礎調査が終了した段階で、住民にも調査結果を公表することが義務づけられました。
特定開発行為とは？
土砂災害特別警戒区域に指定されると、特定開発行為に許可が必要になります。特定開発行為とは、住宅宅地分譲、社会福祉施設、学校、医療施設などを予定建築物とする開発行為です。
建築基準法に基づく建築確認のときに、法律に基づいた土砂災害対策がきちんとされているかどうかの確認を行い、都道府県の知事が許可を出さないと、土砂災害警戒区域には前述のような建築物が建てられません。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定されたら
土砂災害警戒区域などに指定された場合、対策工事などを実施してもらえるのかどうか心配な方もいるのではないでしょうか。全国のさまざまな地域では、法律に基づいた対策工事が進められています。しかし、危険箇所が多すぎて時間も費用も足りないことから、すべての危険区域に対策が施されるかというと、そうではありません。
そもそも土砂災害防止法は、住民の安全を守るために警戒避難体制を整備するなど「ソフトな対策」をするものです。実際に対策工事をするといった「ハードな対策」は、被災した地域や代替できない避難所などが優先されます。
土砂災害警戒区域になると資産価値が下がる？
今まで土砂災害警戒区域ではなかった場所が土砂災害警戒区域に指定されると、土地の価値が下がるのでは、と思う方も少なくありません。地価は安全性はもちろんですが、利便性や周辺環境などさまざまな条件を考慮し、評価されるものです。土砂災害警戒区域になることで資産価値が下がるということはないといえます。
土砂災害への備えや対応は
土砂災害が起こった場合に備えた行動、もし土砂災害が起こったときにどうすればよいかなどは、これまでの記事でもお伝えしてきましたが、改めて大きく4つの備えや対応について確認しましょう。
【備え】ハザードマップの確認
まずは、住んでいる地域や職場や学校のある地域が、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に該当するかどうかを知ることが重要です。自治体などが作成しているハザードマップをチェックし、危険度をチェックしましょう。
ハザードマップは白・黄色・赤などで示されており、簡単に危険度がわかります。土砂災害警戒区域などに指定されているときには、さまざまな災害とともに、土砂災害が起こる可能性も想定することが大切です。また、同時に安全に避難できる経路、避難所なども調べておきましょう。
【備え】非常用グッズの用意
土砂災害が起こると、建物も被害を受ける可能性があります。自宅などから離れて避難する場合には、何日か帰宅できない可能性も考慮し、非常用の持ち出しグッズも用意しておくことを忘れてはいけません。
非常用グッズは、土砂災害だけでなくさまざまな災害が起こった場合に役立ちます。食料や日用品など、必要なものを入れた持ち出し袋は1人1つずつ、年齢や性別、体調などに合わせて内容をカスタマイズして用意しておきましょう。
【対応】迅速な情報収集
もし大雨や地震が起こり、土砂災害の危険性が高まったら、まずは迅速に情報収集をしましょう。特にがけ崩れは突発的に起こりやすいので、早急に非難する必要があります。テレビやラジオからの情報はもちろんですが、地域の災害情報に特に注意し、避難するかどうかを判断してください。
インターネットの情報も迅速ですが、SNSなどでは誤った情報が拡散されている可能性もあります。誤情報に惑わされず、正確な情報をキャッチしましょう。
【対応】避難の準備
「すぐに避難」となれば安全なルートで避難をしますが、わからない状態で外に出てしまうと、既に逃げ遅れており土砂災害に巻き込まれることもあるため危険です。慌てず情報収集をしたら、いつでも避難できるような準備を整えましょう。
持ち出し袋を手元に置き、時間があれば歩きやすい靴や服装に替えるとより安全に避難できます。「避難できない」という状況になった場合は、持ち出し袋や靴などを持ち、自宅内の安全な場所で身を守ってください。
土砂災害防止法の内容を知り、正しい対策を
土砂災害防止法は、私たちが土砂災害から身を守るための「ソフトな対策」を定めた法律です。危険な場所を知ること、危険な場所に建物を建てない、対策をして建てるといったことを行い、土砂災害の被害を最小限に抑えることに貢献してくれます。
危険地域に該当する方は事前の備えもしっかりとして、命や資産を守りましょう。
編集後記
我が家の息子たちは2人とも1月生まれで、先日次男が5歳のお誕生日を迎えました。長男と比べるとまったりのんびりしたところもあり、話し方がたどたどしく体型も小柄なので、なんとなくいつまでも「我が家の赤ちゃん」的存在なのですが。
「5歳は何を頑張りたい？」と聞いたら「（自分のことを）ぼくっていう」「かべにさかだちする」「ピアノでせんぼんざくらひく」としっかりと生活や習い事の目標を教えてくれました。
昨日は干支の話をしていたのですが、「なぜ猫年がないのか」について、保育園で読み聞かせてもらった絵本から「ねずみが明日って言ってね、ねずみは牛の背中に乗って飛び降りて1番になったんだよ」とストーリーを語っており、手前味噌ではありますが「ちゃんと5歳じゃん」と感心しました。
5歳児でも明確な目標を掲げているのに、34歳児ときたら「好きなことを見つける」「仕事頑張る」などと言っており恥ずかしい限りですが…。いい年の取り方をしていくために、バランスよく頑張って楽しむことが大事なんだなと思うミドサーです。
改めまして、本年もよろしくお願いいたします。
