新たに家を建てる、購入する場合などには特に、「耐震診断」という言葉を耳にする機会があるかもしれません。し大きな地震が頻繁に起こるなか、耐震診断を検討される方も増加傾向ですが、具体的にどのような診断をするのか、費用はいくらかなどは知らない場合もあるでしょう。
そもそも、耐震診断はどういった住宅を対象に行うものなのでしょうか。今回は、耐震診断とは何か、費用や診断内容、診断にかかる時間や耐震診断をする際の注意点などをご紹介します。
耐震診断とは「耐震の強度を確認する」診断のこと
耐震診断とは、旧耐震基準で設計された建物の耐震性を、現在の新しい耐震基準で確認する診断のことです。阪神大震災や熊本地震などでは、多くの建物が倒壊・損壊しましたが、なかでも大きな被害を受けたのは旧耐震基準で建てられた家でした。
耐震診断は大地震で倒壊する危険性がどれだけあるかを判断するだけでなく、耐震補強の案や耐震工事にどれくらいの費用がかかるのかなども知ることができます。
耐震診断をおすすめするタイミング
前述の通り、耐震診断の対象となるのは旧耐震基準で建てられた家です。旧耐震基準は昭和56年6月以前のものなので、2021年現在築40年を超える家屋は診断をした方がよいといえます。
また、2000年6月にも耐震基準が更新されているため、2000年6月までに設計された家についても耐震診断を受けた方がよいでしょう。このほか、耐震診断を検討するタイミングは以下の通りです。
- 大掛かりなリフォームや増改築のとき
- 住宅が老朽化しているとき
- 中古物件を購入するとき
- 耐震関連の助成金が出るとき
- 大地震などでダメージを受けたとき
耐震診断の内容と費用
2000年6月以前に設計された家は耐震診断を受けることをおすすめしたいですが、気になるのは診断の具体的な内容や費用でしょう。
ここからは、耐震診断の費用相場や診断内容を解説します。
耐震診断にかかる費用の相場
耐震診断にかかる費用は、家の大きさや状況などによって異なるため、一概に「これくらい」とはいえません。しかし、木造住宅の診断費用は10万円くらいから、高いと50万円程度かかるといわれています。
ちなみに、自治体によっては耐震診断の助成金や補助金がもらえることもあるようです。
耐震診断関係の助成金・補助金は要件を満たせば受けられるので、「地震がいつ起こるかもわからないのにそんなに高い費用は払えない」という方はぜひチェックしてみてください。
診断内容①現地調査
続いて耐震診断の内容ですが、大きく現地調査と詳細診断の2段階です。
現地調査の前には、設計図書や建物の修繕履歴などの確認をし、その後実際現地にて建物の内側・外側を目視で調査します。現地調査は、詳細な診断をどのようにするか判断するための重要なものです。
診断内容②詳細診断
詳細診断は建物の規模や現地調査をしたうえでどのような調査が必要かを検討して内容を決定します。
家の耐震性能がどうなっているかを診断し、現行の耐震基準から安全性や補強が必要かどうかを判定。家の持ち主は、診断結果やアドバイスをもとに、補強工事などを実施します。
耐震診断をするのは誰？
耐震診断はその家が大地震に耐えられるかどうかを判断する重要な役割です。診断には専門的な知識も必要ですが、どういった人が診断に携わっているのでしょうか。
耐震診断は「耐震診断士」の仕事
耐震診断は知識、そして豊富な経験が必要なため未経験の人が行うのは困難です。耐震診断を請け負っている多くの業者では「耐震診断士」という資格を保有した人が、診断を行います。
耐震診断士の資格を取得する条件は、以下の通りです。
- 特定の講習を受け、認定された建築士
- 指定検査機関や指定住宅性能評価機関で特定の講習を受けた人
一般的な資格とは異なり、特定の職種の人しか取得できない資格となっています。
診断にかかる時間
耐震診断にかかる時間は、1時間半くらいから長くて3時間程度です。診断をする家の大きさや老朽度合いなどによっても診断時間は変わってきます。
また、建築確認書があるかどうかも、診断時間を左右します。建築確認書があれば診断がスムーズに進みますが、ない場合は間取りを確認しながら調査をしなければならないため、その分時間がかかります。
さらに、診断後に耐震補強工事の相談をしたい、助成金や補助金について話を聞きたいとなると、説明に時間を要する場合もあるので、耐震診断をする際は時間に余裕を持ったスケジュールを立てるとよいでしょう。
耐震診断を依頼する際の注意点
耐震診断を依頼したいと思ったら、以下の4点に注意をしましょう。
有資格者が診断する業者を選ぶ
耐震診断を行っている業者は多くありますが、なかには前述のような耐震診断のための専門的な資格を保有していないスタッフが調査にあたる業者も存在します。
資格がない人が診断をしてはいけない、ということはありませんが、やはり有資格者と比べると信頼度に欠けるのは事実です。
耐震診断を依頼する際は、必ず耐震診断士の資格を持った調査員のいる業者を選ぶようにしましょう。
実績を確認する
信頼できる耐震診断士が在籍していたら、次に注目したいのは実績です。いくら資格を持っていても、豊富な経験がなければ耐震診断士というのは「名ばかり」になってしまいます。
もしものときに備えるため、命を守るために重要な診断を、未経験の診断士に任せるのは不安だという人も少なくありません。
耐震診断をしたいと思ったら、必ず実績もチェックしてください。
見積もりを取る
「ここなら信頼できる」と思える業者が見つかったら、すぐに依頼せずにまずは見積もりを取りましょう。そして、納得のいく料金で診断をしてもらえるとわかったら、依頼をするようにしてください。
ちなみに直接見積もり依頼をしにくい、という場合には一般社団法人 日本耐震診断協会でも、メールやFAXにて見積もり依頼を行っています。
日本耐震診断協会は、費用の相談はもちろん、耐震診断の内容や流れ、助成金・補助金の利用等に関しても相談に乗ってくれますので、気になることがある方は問い合わせをしてみてください。
耐震補強を勧める悪質業者には要注意！
「命を守る」ということにつながるならお金をかけたいと思う人は少なくありませんが、世の中にはそういった心理を利用した詐欺が横行しているのも事実です。
実際、耐震診断後の評価の際に、耐震補強工事を執拗に勧める悪質な業者も少なからず存在します。また、耐震診断を行っている業者を装った詐欺も増加しているようです。
悪質な業者や詐欺に騙されないためにも、業者選びは慎重に進めること、また1人で悩まず家族や信頼できる知人、専門家に相談することを忘れないようにしましょう。
耐震診断はタイミングが重要！該当物件は診断の検討を
耐震診断は、大切な命や家を守るために欠かせない診断です。特に、2000年6月以前に設計された住宅にお住いの方、自宅の老朽化が気になる方は、診断を前向きに検討することをおすすめします。
耐震診断は、専門的な知識と豊富な経験を持った専門家の仕事です。業者選びは慎重に行い、見積もりを取ったり同業他社と比較したりしながら、信頼できる会社に依頼しましょう。
