豪雪地帯は日本の国土の約半分をしめている~課題は知恵をもちより解決!

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大雪のニュースを見聞きしていると「豪雪地帯」という言葉を聞くことがあります。

山間部をイメージするかもしれませんが、実はそうとは限りません

本記事では、「豪雪地帯(特別豪雪地帯)とは何か?」について、指定されている地域や各データをご紹介しながら解説します。

また、2022年(令和4年)12月に改正された「豪雪地帯対策特別措置法」の主な改正ポイントから、豪雪地帯が抱える課題とその解決にむけて参考となるサイトをご紹介します。 

日本の全面積のうち約半分も占めている豪雪地帯について、ぜひ一緒に学んでみましょう。

目次

豪雪地帯とは大雪によって日常生活が妨げられている地域

はじめに、豪雪地帯の意味を確認しましょう。

筆者なりにまとめると、豪雪地帯とは「大雪のために、人々の生活に必要なサービスや経済活動がさまたげられている地域」です。

法律(豪雪地帯対策特別措置法:第1条)では、次のように規定されています。

『積雪が特に甚だしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域』

引用:e-GOV法令検索「豪雪地帯対策特別措置法」第1条 より

それでは、各データから日本の豪雪地帯について学んでみましょう。

日本の約3割の市町村が豪雪地帯になっている

令和4年4月1日現在、日本における豪雪地帯の位置づけは、以下のようになっています。

日本のなかで豪雪地帯が占める割合

市町村数532全国の市町村の30.9%
面積(㎢)191,989日本の面積の50.8%
人口(千人)19,012全人口の15%
(参考:国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定(令和4年4月1日現在)」

実に、日本の面積の半分が、豪雪地帯に指定されていることがわかります。

豪雪地帯と聞くと、日本のごく限られた地域をイメージするかもしれませんが、そうではないのですね。

豪雪地帯のある道府県一覧

日本では、次の道府県内の市町村が、豪雪地帯に指定されています。

豪雪地帯のある道府県(24道府県)

*北海道地方
*東北地方(青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
*関東地方(栃木県、群馬県)
*北陸地方(新潟県、富山県、石川県、福井県)
*中部地方(山梨県、長野県、岐阜県、静岡県)
*近畿地方(滋賀県、京都府、兵庫県)
*中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県)

大雪のイメージがある所もあれば、意外だと思うところがあるかもしれませんね。

そして、これらの豪雪地帯のなかには、県内すべての市町村が指定されている県(北海道を含む)があるのです。

県内すべての市町村が豪雪地帯になっている県

北海道は道内すべての市町村が豪雪地帯となっています。

北海道のほかにも、下記の県で、すべての市町村が豪雪地帯に指定されています。

すべての市町村が豪雪地帯になっているところ
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県

そして、この豪雪地帯のなかには、特別豪雪地帯に指定されているところもあるのです。

そこで次に、特別豪雪地帯についてみてみましょう。

豪雪地帯と特別豪雪地帯のちがいを確認

特別豪雪地帯をみるまえに、豪雪地帯と特別豪雪地帯のちがいを確認しておきましょう。

くりかえしますが、豪雪地帯とは『積雪が特に甚だしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域』です。

具体的には、次の経緯で指定されます。

◇豪雪地帯に指定されるまでの流れ

*政令で定める基準に従い、
*国土審議会の意見を聴いて、
*国土交通大臣・総務大臣・農林水産大臣が指定
(参考:e-GOV法令検索「豪雪地帯対策特別措置法」第二条1項より一部抜粋)

一方、特別豪雪地帯とは、豪雪地帯のうち次の条件にある地域をさします

◇特別豪雪地帯とは

*積雪の度が特に高く、かつ
*積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域
(参考:e-GOV法令検索「豪雪地帯対策特別措置法」第二条2項より一部抜粋)

つまり、特別豪雪地帯とは、豪雪地帯のなかでも「より大きなダメージが日常生活にもたらされる可能性がある」地域だと言えるでしょう。

なお、特別豪雪地帯は「国土審議会の議決」および「各大臣が定める基準」にしたがって指定されます。

特別豪雪地帯の割合と群馬県片品村・岐阜県白川村の特徴~

ここでは、「特別豪雪地帯は日本でどのくらいあるのか」をお伝えします。

さらに、関東地方で唯一の特別豪雪地帯である「群馬県片品村」と、世界遺産に登録されている「岐阜県白川郷」について、ご紹介しましょう。

特別豪雪地帯は日本の面積の約2割

日本のなかで特別豪雪地帯が占める割合

市町村数201全国の市町村の11.7%
面積(㎢)74,898 日本の面積の19.8%
人口(千人)3,007全人口の2.4%
(参考: 国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定(令和4年4月1日現在)」

日本の全市町村のうち、約1割が特別豪雪地帯に指定されているのですね。

なお、豪雪地帯(特別豪雪地帯)の一覧は、こちら国土交通省「豪雪地帯道府県別市町村数」)から確認できます。このサイトでは、各道府県別の豪雪地帯(特別豪雪地帯)数と、指定されている具体的な市町村名を知ることができます。

関東地方で一つの特別豪雪地帯「片品村」

関東地方では、下記の市町村が豪雪地帯に指定されています。

◇関東地方の豪雪地帯

*栃木県
日光市・那須塩原市(いずれも一部指定)
那須町(全域指定)
*群馬県
高崎市・沼田市・渋川市(いずれも一部指定)
吉岡町・中之条町・東吾妻町・長野原町・草津町・みなかみ町・
片品村・榛東村・嬬恋村・高山村・川場村(いずれも全域指定)

このなかで、群馬県片品村は関東地方唯一の特別豪雪地帯となっているのです。

群馬県片品村は、ミズバショウの花が有名な「尾瀬」の玄関口とされています。「尾瀬」は、福島県(檜枝岐村)と新潟県(魚沼市)にまたがる高原で、日本百景にも選ばれています。

福島県檜枝岐村と新潟県魚沼市においても、市内全域が特別豪雪地帯となっています。

きびしい冬をおえて咲きほこるミズバショウは、より美しく感じるのかもしれませんね。

世界遺産に登録されている特別豪雪地帯「白川郷」

岐阜県白川村は、県内で唯一、特別豪雪地帯に指定されているところです。

この「白川郷」は、1995年ユネスコ世界遺産に登録されており、雪景色におおわれている三角屋根の合掌造りを写真などでご覧になったことがある方も多いのではないでしょうか。

日本の美しい風景であり国内外から多くの観光客がおとづれています。

白川郷のライブカメラがある

白川村の公式サイトでは、こちら(白川郷合掌造り集落ライブ映像)で白川郷のライブ映像を配信しています。

実際におとづれてその素晴らしさを感じるのがベストですが、行けないときでも、こちらの映像から日本の美しい冬景色を見ることができます。ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょう。

豪雪地帯への取り組みが法改正によって強化された

豪雪地帯への対策などを定めている法律(豪雪地帯対策特別措置法)が、2022年(令和4年)12月に改正されました。

改正点はいくつかあるのですが、詳しくは「こちら:国土交通省「豪雪地帯対策基本計画(令和4年12月9日閣議決定)」をご確認いただくとして、ここでは3つのポイントをご紹介します。

集中的な大雪時、車が立ち往生しないための対策

1点目は「幹線道路の交通の確保」です。

『短期間の集中的な大雪時』に『幹線道路での大規模な車両滞留の回避及びその備えに努めること』が盛りこまれました。

車の立ち往生などで生活道路がつかえなくなっては、日常生活へ大きなダメージをもたらします。孤立状態にならないためにも備えや対策が重要となるでしょう。

雪かきの人手を確保する仕組みづくり

2点目は「除排雪の人材確保と体制整備」です。

豪雪地帯のなかには高齢化が著しく、雪かきが困難な地域も多くあるとされています。

法改正では、『除排雪の担い手不足』に対応する必要な対策をすすめること、そして『除排雪の自動化・省力化』への技術開発と普及が盛りこまれました。

雪の魅力と独自の文化を生かす

3点目は「雪を有効活用した地域づくり」です。

『豪雪地帯の自然的特性、固有の文化等』を生かし て、雪に親しみながら地域づくりにとりくむことが盛りこまれました。

(参考:国土交通省「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律 新旧対照表」

ここまで3つの改正ポイントをお伝えしましたが、このうち、2および3点目のポイントは重点対策に位置づけられています。

毎年のように雪下ろし中の事故が報道されるように、豪雪地帯の課題には早急に解決策が必要なものもあります。

しかし、その解決は容易ではなく、そこに住む方々だけでなく、離れて暮らすご家族にとっても心配事となるでしょう。

そこで最後に、豪雪地帯の課題解決にとりくむ事例や参考サイトをご紹介します。

豪雪地帯(特別豪雪地帯)の大変さは知恵をもちより解決!

事例集から「各地の成果」「参考になるポイント」を学ぶ

国土交通省のサイトでは、「地域住民の助け合いによる雪かきの事例」や「安全対策のパンフレット」、そして「市町村の雪対策計画マニュアル」などが掲載されています。 

そのなかのひとつ、『安心安全な克雪体制づくり 取り組み事例集(令和4年3月)』をご紹介します。

ここでは、8つの地域の事例が紹介されており、その活動ができた「きっかけ」や「主な成果」、そして「他団体、他地域で参考になりそうなポイント」が記されています。

たとえば、群馬県上野村では、住民同士で助け合ってきた歴史があるがゆえに、高齢化がすすんだ現状にあっても支援をうけることに抵抗がみられたといいます。

そして、「雪のほっと休憩所」という新たな仕組みをもうけることで、支援をうけるハードルを下げ、高齢者と若者が交流する場としても機能させた事例となっています。

LINEで「困っている地域」と「ボランティア」をつなぐ

特別豪雪地帯である新潟県長岡市の山古志地域では、メッセージをやりとりするLINE(ライン)の機能をつかって、雪かきの人手不足という課題の解決にとりくんでいます。

YUBO(ユーボ)」とよばれるこの仕組みは、特定非営利活動法人 中越防災フロンティアが、地域からの要望をうけて、LINEでボランティアを募集するものです。

YUBO(ユーボ)のホームページでは、その活動が動画でわかりやすく紹介されているので、ぜひこちらも参考にしてみてはいかがでしょう。

以上、今回は、豪雪地帯(特別豪雪地帯)について学んでみました。

日本の面積の約半分も占めている豪雪地帯。

どんなに大雪が降る地域であっても、その土地に住んでいる方々にとっては、とても大切な愛着のある場所です。

だからこそ、毎年必ずやってくる大雪の影響は少しでも減らし、安全に冬を乗り越えられるよう、たくさんの知恵をもちよっていきましょう!

(以上)

備えておこう!おすすめの防災グッズ

これから用意しようと思っている方におすすめなのが「Defend Future」の防災士が監修した防災グッズ。自分でリュックに詰められるようになっていたり、簡単に手に入りやすい紙皿などは除いているなど、個人が防災にきちんと向き合えるようになっています。

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この記事を書いた人

東北出身&在住フリーライター。
広告代理店・NPO・行政で勤務後、在宅ワーカーに転身。
妊娠中に東日本大震災に遭い、津波から避難・仮設住宅で子育てをする。
本サイトでは「命を守るために知っておきたいこと」「日常に潜むリスクへの備え」などについて発信します。
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